戦没者遺骨、現地火葬は中止を　DNA鑑定に障害と市民団体要請（共同通信）

　戦没者遺骨収集事業を巡り、沖縄の市民団体などが21日、厚生労働省で同省や外務省の担当者と面会し、収集した全遺骨の現地での火葬中止や、南太平洋キリバスのタラワ環礁の島で米国側が見つけ、日本に提供した遺骨のDNA型鑑定の状況説明を求めた。

　厚労省が身元特定のために実施するDNA型鑑定は、保存状態が良いものにとどまり、必要な検体が取れなかった遺骨は、慰霊のため現地で火葬している。

　沖縄戦の犠牲者の遺骨を収集する市民団体「ガマフヤー」の具志堅隆松代表は21日、保存状態が悪い遺骨でも検体を取り出せる可能性があるとし「火葬は遺族の希望を台無しにしている」と訴えた。